印西市議会 2022-12-02 12月02日－03号
また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、千葉県が調査を実施し、急傾斜地崩壊危険区域として、市内で７か所が指定されております。さらに国土交通省利根川下流河川事務所により、利根川における重要水防箇所として、市域において６つの区間が定められております。 次に、②についてお答えいたします。
また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、千葉県が調査を実施し、急傾斜地崩壊危険区域として、市内で７か所が指定されております。さらに国土交通省利根川下流河川事務所により、利根川における重要水防箇所として、市域において６つの区間が定められております。 次に、②についてお答えいたします。
急傾斜地の家屋に居住している方ならば、土砂崩れの危険が高いと思われる現場から、少しでも早く離れる。浸水被害が想定される住居であれば、高いところへ垂直避難を試みるなどの対応にとどまり、緊急避難の選択肢は多くありません。 こうした深刻な事態に至る前に、どう速やかに住民の安全を確保するのか、毎年のように、豪雨災害で甚大な被害が発生するたびに、行政の対応が問われています。
次に、当該開発行為に伴い、新たに設置させる公共施設については、我孫子市開発行為に関する条例に基づき、開発面積に応じた公園や防火水槽の整備、傾斜地の最下流部に雨水流出抑制のための調整池が整備されます。造成工事については、今後予想される大雨や台風への対策として、既に完成している調整池を活用し、開発区域に降った雨が調整池へ流れるように対策をしています。
傾斜地はこれまで利用用途が限られていましたが、太陽光発電は傾斜地にも設置ができるため、全国で広がりを見せております。 造成地や自然斜面に設置する場合、雨水や地下水などの影響を受けやすくなり、地盤の安定性低下にもつながります。また、適切な排水対策が講じられない施設では、降雨時に斜面下の隣接地や河川に濁水、土砂が流れ込むことなどが考えられます。
このほか、農林水産業費では、食のまちづくり拠点施設の整備に当たり、将来的な駐車場等の拡幅用地の購入費で488万8,000円、令和元年房総半島台風等により被災した那古山の崩落のり面の復旧や今後の安全対策として実施する治山事業費で680万円のそれぞれ増、土木費では、市内普通河川の老朽化した河川護岸や崩落した土羽護岸の維持工事で3,700万円の増、教育費では、令和３年度に実施した那古小学校の北側傾斜地における
181: ◯市民生活部長 まず、土砂災害警戒区域はどのような基準で指定されているのかについてでございますが、指定は千葉県が行いますが、建築物に損壊が生じ、住民に著しい被害が生じるおそれがある区域のうち、住家の周辺で傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地に該当した場合に指定されております。
先ほど来幾らぐらいかかるのかというお話もございましたけれども、これがすごく傾斜地なんです。それで、崩れる箇所も非常に広い部分で崩れるという可能性もありますんで、なかなか測量からどこまで削るのかということ、それでそれに遊歩道をつけれるのかということで、ちょっと測量自体もなかなかできないという状態であります。その辺は御理解願いたいと思います。 ○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
現在、金谷郷地先、ヌーヴェル東側の金谷五区に向けた急傾斜地の山林でも、最終的に太陽光発電の設置を目的とした工事が現在行われております。私も現場を見に行き、改めて、すごいな、いや、これで大丈夫かな、という思いをしました。既に一部伐採をされ、残土等が搬入をされ、下側ではもう崩落が起きております。金谷五区の住民は大変心配をし、今後に対して懸念をしております。
それから、土木費の道路橋りょう費、それから砂防費、それぞれ出ているわけなんですけれども、この道路橋りょうとか、急傾斜地の対策などは、国の財源の関係があるのかもしれませんが、通常はきちんとその令和４年度の当初予算で盛り込むと。令和３年度に盛り込んでいれば、例えば２か年計画で実施しているから一部を繰り越すということもあるんですが、こちらもほぼ全額を繰り越しているんですよね。
１、実籾５丁目の急傾斜地崩壊対策について、その後の進捗状況及び今後の予定を伺う。 １、県が主体となり実施している急傾斜地崩壊対策事業に進展があり、本市においても予算化することとなった場合、どのように計上されるのか伺う。 １、住宅用省エネルギー設備等普及促進事業における太陽光パネルや蓄電池等に対する助成金の補助率及び近年の傾向を伺う。
当市においてはやっぱり、大きな川の氾濫というのは考えにくいんですけれども、やっぱり、傾斜地が多いという、土砂災害によることがやっぱり大きな問題かなと思うんです。やっぱりそういった地域性というのもあるものですから、その地域の方に的確な情報を流すという意味では、やっぱり県の防災メールだけでは行き届かないかなと思うので、その辺の見解をお伺いします。 ○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
土砂災害対策といたしましては、毎年出水期前に、関係機関である印旛土木事務所、印西地区消防組合及び印西警察署と合同で急傾斜地の点検を行い、崖地の変化等について確認を行っております。また、千葉県より新たに土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定された急傾斜地につきましては、土砂災害ハザードマップに追記し、公表することにより、市民の皆様へ周知を行っているところでございます。
１つ目に災害危険区域、２つ目に地滑り防止区域、３つ目に急傾斜地崩壊危険区域、４つ目に土砂災害警戒区域、５つ目に浸水被害防止区域、６つ目に洪水ハザードマップに示されている申請想定区域である。現在市内で該当するものは、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、洪水ハザードマップの浸水想定区域となるとの答弁がありました。
最後に、民間に委託した場合との単価の比較についてですが、草を刈る場所が平面であるか、傾斜地であるか、また刈った草を処分するかしないかなど条件が様々であり、一概に比較はできませんが、単純に民間への委託金額及び職員実施の人件費総額を１平方メートル当たりの単価で比較すると、職員で行うほうが安くなります。
２番目の土砂災害のおそれのある急傾斜地の対策について伺います。 梅雨前線の影響による大雨が続く中で、７月３日に発生した静岡県熱海市の大規模土石流は、土砂災害のすさまじさを改めて見せつけました。大量の土砂が市街地をのみ込み、128棟の建物被害が出ました。26人の死亡が確認され、１人が行方不明です。約170人が、避難生活を今も続けています。 ８月中旬の記録的な大雨でも、土砂災害で犠牲が出ました。
また、傾斜地などにおける土砂災害への備えや瞬発的な豪雨による河川の氾濫対策についての捉え方と、今後どのように対策を進めていかれるのかお伺いします。 大綱３、教育環境整備について、細目１、児童生徒の学びについてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、現在、第５波と言われている中、８月中旬には全国でウイルスの９割以上が感染力の強いデルタ株に置き換わったと言われています。
その指定要件は、傾斜度が30度以上かつ高さが５メートル以上の区域、急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域、急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの２倍以内の区域のいずれかに該当する区域であり、当市においては743か所が指定され、毎年県と合同で危険箇所の再点検を実施しております。 令和３年７月３日の大雨の際には、市内１か所において災害報告がありました。
土砂災害対策といたしましては、毎年出水時期に関係機関であります印旛土木事務所、印西地区消防組合及び印西警察署と合同で、急傾斜地の点検を行いまして、崖地の変化等について確認することにより、市民に対する危険の周知は行政が行う警戒避難体制等の対策を行っているところでございます。
７款１項１目土木総務費の事業名、土木総務費86万6,000円の追加は、和田町仁我浦地区の急傾斜地崩落防止施設緊急改築事業の県営事業負担金を追加しようとするものでございます。 次に、２項３目道路新設改良費の道路新設改良事業256万3,000円の追加は、変則で危険な富浦町深名地先、市道富浦１号線の交差点改良に係る設計及び測量委託料を追加しようとするものでございます。
それで、この緑地とされているここは、布施新町方面に行く傾斜地なんですね。事業には全然使えない土地なんですね。しかも、これは事業地からはかなり距離がある。なぜこれを事業地としてされたんですか。緑地保全率が25％あると言っておられますけども、この事業を行うこの平たんの土地の部分では逆に緑地が減っている。これは、昨年10月に行われた都市計画審議会でも石井委員が現状の緑地をどう残すのでしょうか。